基本的な考え方
以下の考え方については、今後関係者とも協議し、検討を進めていく。

 自治体検診や乳幼児健診、学校健診、予防接種について、これらの情報を本人が閲覧・活用できる仕組み
を整備することで、日常の生活習慣の改善等を通じ、予防・健康づくりにつなげられる。
※自治体検診とは、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診及びがん検診のことをいう。

 加えて、これらの情報を医療機関等で閲覧できるようにすることで、より良い医療につなげられる。
• がん検診の⼀部項⽬をはじめとして、経年でデータを取得することで、よりよい診療に役⽴つ
• 感染症に対応する中での予防接種歴や、乳幼児健診情報を把握することでより良い診療につなげられる
 これらを踏まえると、自治体検診情報等を医療機関等で閲覧できる環境を患者本⼈同意の下で整えること
は必要。
一方で、
 自治体検診等の実施事務においては、自治体は紙の予診票や検診記録等を送付・受領するなど、⾮効率な
点も多く、事務全般のデジタル化・効率化（DX）も⾒据えて、上記の環境を整備する必要がある。
 ⾃治体検診等を受ける本⼈にとっても、利便性向上のため、紙の予診票や接種券等ではなく、デジタル・オン
ラインを活用できるような環境を整えることが求められる。
こうした状況を踏まえ、それぞれの事務や閲覧できる情報の性質も考慮しつつ、
医療機関等で情報を閲覧できる仕組みを検討していく。
※自治体において「電子化すべき項目」とされていない妊婦健診等の情報についても、課題等を整理し、検討する。

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