各案のメリット・課題と今後の方向性

メ
リ
ッ
ト

案① 患者本人が、自身の端末で自治体から
マイナポータルを通じて入手した情報を医師等
に提供する

案② 患者本人が自治体に照会・取得した情報
を、オンライン資格確認等システムを通じて医師等
に提供する

案③ 自治体での業務のDXとあわせ、自治体からオ
ンライン資格確認等システムに登録した情報について、
医療機関等から同システムに照会する

【国⺠】
・より良い医療を受けられる
・患者本⼈が⾃らの保健医療情報を提⽰するの
で、自らの健康状態把握のきっかけになる

【国⺠】
・より良い医療を受けられる
・本人同意方法を工夫することで、患者本人の負
担軽減

【国⺠】
・より良い医療を受けられる
・本人同意方法を工夫することで、患者本人の負担軽
減
・マイナンバーカードで健診・検診等が受けられる

【医療機関】
・より良い医療を提供
・自らの情報を把握した患者を診断するので、よ
り円滑なコミュニケーションが期待できる

【医療機関】
・より良い医療を提供
・医師は特定健診情報等と自治体検診情報等を
一元的にオン資端末で閲覧やダウンロードが可能

【医療機関】
・より良い医療を提供
・医師は特定健診情報等と自治体検診情報等を一元
的にオン資端末で閲覧やダウンロード可能
【自治体】
・事務の効率化・コスト軽減が可能

【その他】
・マイナポータル等現⾏のシステムを活⽤できる

課
題

・患者本人が毎度マイナポータルにログインし、さ
らに、医師が、患者本人の端末を閲覧すること
が必要

・システム改修・法改正必要
・オンライン資格確認等システムの改修が必要

・システム改修・法改正必要
・オンライン資格確認等システムの追加コスト発生
・デジタル化を前提に、⾃治体における事務全般を⾒直
すことが必要

 当⾯は、医療機関等での情報閲覧が可能となる環境整備を最も早くできる案①で対応する。
（※１）予防接種・乳幼児健診については、現状でも可能。⾃治体検診については、令和４年６⽉から対応可能。学校健診については、令和６年度中に全国で対応予定。
（※２）国⺠にとってのメリット・デメリットの調査・検証を⾏う予定。

 今後、政府全体のDXの動向や各事務のデジタル化の進捗状況・コスト等も踏まえ、案②・③についても、関係者と協
議しつつ、検討を⾏っていく。

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