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資料１　子宮頸がん検診へのHPV検査導入における論点整理 (38 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34640.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会（第39回　8／9）《厚生労働省》

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HPV検査の導入に係る各論的事項に対する対応（案）①
◼

HPV検査の導入に係る対応（案）を以下に示す。

【各論的事項（その１）】
（検診の対象者の定義について）
○

対象年齢等について、従前の指針における子宮頸がん検診の取扱いと、HPV検査のガイドラ
インにおける位置づけ等を踏まえ、以下の取扱いとすることとしてはどうか。

・

20歳代：細胞診単独法（２年に１回）を実施

・ 30歳以上：細胞診単独法（２年に１回） 又はHPV検査単独法（５年に１回）のいずれか
を自治体毎に判断して実施
○

検診対象となる年齢（節目年齢）以外の未受診者や、転入者への受診勧奨については、以下
の取扱いとすることとしてはどうか。
・

まず、30歳から５年ごとに、受診勧奨の対象とする

・ 加えて、当面の間、前年度に細胞診（又はHPV検査）を受診していない者及び他の市区
町村から転入してきた者については、受診勧奨の対象とする

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