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資料4施設等における特定行為研修制度の推進について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34812.html
出典情報 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第33回 8/23)《厚生労働省》
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これまでの主なご意見

■慢性期領域における特定行為研修制度の主なご意見

⚫ 介護老人保健施設(以下「老健」という。)等の慢性期領域の推進についても今後検討いただきたい。老健・介護
医療院で受講ニーズに係る課題を示した調査を実施した場合には、訪問看護とは違った結果になると思う。ま
ずは慢性期領域の受講ニーズを把握するためにも調査をお願いしたい。
⚫ 慢性期領域の特定行為研修制度の推進においては、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、以下「特養」とい
う。)等の介護施設も加えた方が良い。特養は常に医師がいるわけではなく、こういった場で修了者が活動して
いただくとよい。

⚫ 指定研修機関の地域差も課題となっており、地域医療支援病院や県立看護系大学において特定行為研修を受講
できるとよい。
⚫ 訪問看護や老健等の慢性期領域において特定行為研修の受講を推進するには、施設等の受講者に対する実習の
場の確保は重要である。

⚫ 特養や障害者支援施設からの受講者数は少なく、さらに、その次の受講者の育成に繋がっていない。受講ニー
ズを調べるとよい。
⚫ 介護施設の看護師がぎりぎりの人数の中で受けに行くのはとても難しい。みんな受けたいと思っていても、や
はり受講のスキームが難しいため、ぜひそういう点を検討できるとよい。

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