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資料4施設等における特定行為研修制度の推進について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34812.html
出典情報 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第33回 8/23)《厚生労働省》
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介護保険施設の比較
介護老人福祉施設
要介護高齢者のための
生活施設

基本的性格

※27年度より新規入所者は原則要介護3以上

介護老人保健施設

介護医療院

介護療養型医療施設

要介護高齢者にリハビリ等を提供
し在宅復帰を目指し在宅療養支援
を行う施設

要介護高齢者の長期療養・生活施


医療の必要な要介護高齢者のための長
期療養施設

老人福祉法第20条の5に規定する特 要介護者であって、主としてその
別養護老人ホームであって、当該 心身の機能の維持回復を図り、居
特別養護老人ホームに入所する要 宅における生活を営むことができ
介護者に対し、施設サービス計画 るようにするための支援が必要で
に基づいて、入浴、排せつ、食事 ある者に対し、施設サービス計画
等の介護その他の日常生活上の世 に基づいて、看護、医学的管理の
話、機能訓練、健康管理及び療養 下における介護及び機能訓練その
上の世話を行うことを目的とする 他必要な医療並びに日常生活上の
施設
世話を行うことを目的とする施設

定義

要介護者であって、主として長期
療養病床等を有する病院又は診療所で
にわたり療養が必要である者に対
あって、当該療養病床等に入院する要介
し、施設サービス計画に基づいて、
護者に対し、施設サービス計画に基づい
療養上の管理、看護、医学的管理
て、療養上の管理、看護、医学的管理の
の下における介護及び機能訓練そ
下における介護その他の世話及び機能訓
の他必要な医療並びに日常生活上
練その他必要な医療を行うことを目的と
の世話を行うことを目的とする施
する施設


主な設置主体※1

社会福祉法人 (約95%)

医療法人 (約76%)

医療法人(約89%)

医療法人 (約80%)

施設数※2

10,902 件

4,214 件

748件

253件

利用者数※2

630,000 人

344,600人

43,200人

6,700人

居室
面積
・定員数

従来


面積/人

10.65㎡以上

8㎡以上

8㎡以上

6.4㎡以上

定員数

原則個室

4人以下

4人以下

4人以下

ユニット


面積/人

10.65㎡以上

定員数

原則個室

「多床室」の割合※3

19.7%

53.3%

71.9%

78.9%

平均在所(院)日数※4

1,177日

310日

189日

472日

低所得者の割合※4

68.6%

52.5%

50.1%

50.0%

医師の配置基準

必要数(非常勤可)

介護職員または看護職員

常勤換算方法で、入所者の数が3又
はその端数を増すごとに1以上
看護職員の数は、入所者の数が
(1)30人未満:常勤換算方法で1以上
(2)30~49人:常勤換算方法で2以上
(3)50~129人:常勤換算方法で3以

看護職員のうち1人以上は常勤の者

医療法上の位置づけ

居宅等

1以上

/ 100:1以上

3対1以上、
うち看護は2/7程度

医療提供施設

Ⅰ型: 3以上 / 48:1以上
Ⅱ型:1以上 /100:1以上

看護職員:6対1以上
介護職員:Ⅰ型:5対1以上
Ⅱ型:6対1以上

3以上

/ 48:1以上

看護職員:6対1以上
介護職員:6対1以上

医療提供施設

※1 介護サービス施設・事業所調査(令和3年)より ※2 介護給付費等実態統計(令和5年2月審査分)より ※3 介護サービス施設・事業所調査(令和3年)より(数値はすべての居室のうち2人以上の居室の占める割合)
※4は介護サービス施設・事業所調査(令和元年)より
※2及び※3の介護老人福祉施設の数値については地域密着型含む。

病床

4