・ 即応病床

医療従事者・設備の確保やゾーニング等のコロナ患者受入れに必要な準備が完了

しており、すぐさまコロナ患者を受け入れられる病床のことである。これまでの感染拡大時の
コロナ患者受入れの経験を踏まえて、病床確保においては、病床数そのもの以上に患者の治療
に必要な医療従事者や設備が確保されているかが重要であり、これらを十分確認すること。ま
た、ゾーニングや医療従事者確保のために休止せざるを得ない病床は即応病床としてカウント
しないこと。
・ 準備病床

一般の患者を受け入れ、入院治療を行うものの、都道府県がフェーズ切り替えの

要請を行った後、1 週間程度（遅くとも 2 週間程度）を目途に即応病床とできる病床である。

○

なお、医療機関の申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当て
られた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和４年３月 24 日（必着）の提出期限
まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

［申請］
25 補助対象経費の支払いが終わっていなくても、概算で申請することはできます
か。
（答）
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請できます。
○

概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の支出
額のわかるものを保管しておいてください。

○

なお、実績報告において交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額につい
て返納いただくことになります。

26

申請に関する相談はどこにすれば、よいですか。

（答）
○ 国が直接交付を行う補助金であり、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○

申請書の書き方等、申請に関する相談は以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３
※ 平日 9:30～18:00

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申請書の入手など、具体的な手続きはどうすればよいですか。

（答）
○ 申請に必要な書類は、交付申請書、交付申請書の別紙、厚生労働省への請求書、
収支予算書となります。
○

以下の厚生労働省のホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができる
ほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
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