保守契約では、システムベンダーの役務として、概ねシステム開発・導入費
用の 15％程度の料金15で、定期保守点検に加え、開発･導入したシステムのソ
フトウェアにバグ等のトラブルが発生した場合や各種端末等のハードウェアの
調子が悪い時の対処、データのバックアップ処理等について規定されることが
一般的であり、サイバーセキュリティ対策に関するサービスを明記することは
少なかったと思われる。この実態に照らし、医療機関としては、システムベン
ダーからのサイバーセキュリティ対策関連サービスの提供を保守契約上に明記
したいところであるが、他方で、システムベンダーとしては応分の保守契約料
金の増額を医療機関に対して求めることが予想される。
医療 DX の推進を図る上でサイバーセキュリティ対策は避けて通れない重要
なテーマであり、その対策に要する費用負担の問題が原因で、両者の円滑な関
係構築を阻害するような事態は、絶対に避けなければならない。ついては、上
記費用負担を行政による支援（診療報酬上の加算等）で行うべきと考える。
なお、保守契約にサイバーセキュリティ対策にかかるサービスをどこまで含
めるかによって料金は大きく変わり、広く含める場合の料金は従来の数倍から
数十倍になることも想定される＊次頁注５。まずはシステムベンダーの「経済産業
省ガイドラインの遵守」を明記した保守契約を標準形とする取組から着手し、
従来型契約に追加されるサービスを「当リスクにかかる情報提供」に限ること
で料金の増額を抑える一方で、将来に亘り毎年発生し続ける費用であることを
鑑み、当該増額相当を公的支援の対象とすることも一案と考える。

例えば診療所への電子カルテの概算の導入費用は 1 システム 300～450 万円、年間保守費用は 45～70
万円程度と言われている。
システム保守とは？費用っていくらかかるの？コスト削減方法も知りたい - システム開発のプロが発注
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