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サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために (20 ページ)
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| 出典情報 | サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために（8／24）《日本医師会総合政策研究機構》 |
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参考文献・資料17
・経済産業省（2022）
「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業
者における安全管理ガイドライン」
（令和 2 年 8 月；令和 4 年 8 月改定）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/01gl_20220831.p
df
・警察庁（2022）
「令和 4 年上半期におけるサイバー空間をめぐる驚異の情勢等
について」
（2022 年 9 月 15 日）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_kami_c
yber_jousei.pdf
・厚生労働省（2021）
「病院における医療情報システムのバックアップデータ及
びリモートゲートウェイ装置に係る調査について」
（2022 年 1 月）
調査依頼（1 月）
：http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20230127_01.pdf
調査結果（3 月）
：https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000918813.pdf
・厚生労働省（2021）
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第
5.2 版 本編、別冊編」
（2022 年 3 月）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000936160.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000923624.pdf
・日医総研（2022）リサーチレポート No.136「医療機関へのサイバー攻撃の事
例研究：民間病院・診療所の被害事例に学ぶ」
（2023 年 4 月 11 日）
https://www.jmari.med.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/RR136-2.pdf
・内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター（2021）
「ランサムウエアによ
るサイバー攻撃に関する注意喚起について」p.2
https://ajhc.or.jp/siryo/20210430-4.pdf
・日本経済新聞朝刊（2022）
「契約書もサイバー防衛／損害や調査費の負担、事
前に取り決め」
（2022 年 10 月 17 日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65134640U2A011C2TCJ000/
17
リンク先参照資料については、アドレス変更等によるリンク切れの場合もあること、お含み置き願う。
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・経済産業省（2022）
「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業
者における安全管理ガイドライン」
（令和 2 年 8 月；令和 4 年 8 月改定）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/01gl_20220831.p
df
・警察庁（2022）
「令和 4 年上半期におけるサイバー空間をめぐる驚異の情勢等
について」
（2022 年 9 月 15 日）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_kami_c
yber_jousei.pdf
・厚生労働省（2021）
「病院における医療情報システムのバックアップデータ及
びリモートゲートウェイ装置に係る調査について」
（2022 年 1 月）
調査依頼（1 月）
：http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20230127_01.pdf
調査結果（3 月）
：https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000918813.pdf
・厚生労働省（2021）
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第
5.2 版 本編、別冊編」
（2022 年 3 月）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000936160.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000923624.pdf
・日医総研（2022）リサーチレポート No.136「医療機関へのサイバー攻撃の事
例研究：民間病院・診療所の被害事例に学ぶ」
（2023 年 4 月 11 日）
https://www.jmari.med.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/RR136-2.pdf
・内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター（2021）
「ランサムウエアによ
るサイバー攻撃に関する注意喚起について」p.2
https://ajhc.or.jp/siryo/20210430-4.pdf
・日本経済新聞朝刊（2022）
「契約書もサイバー防衛／損害や調査費の負担、事
前に取り決め」
（2022 年 10 月 17 日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65134640U2A011C2TCJ000/
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リンク先参照資料については、アドレス変更等によるリンク切れの場合もあること、お含み置き願う。
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