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【資料１－３】 （３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（結果概要）（案） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24120.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第24回 3／9）《厚生労働省》 |
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（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業
１．調査の目的
「利用者への説明・同意等」・「記録の保存等」・「運営規程等における従業者の員数の記
載」・「運営規程等の重要事項の掲示」に関する見直しによる事業者の業務への影響を明ら
かにするとともに、更なる文書負担軽減や手続きの効率化のための課題等を調査する。
２．調査方法
調査票を用いた郵送調査を実施した。対象は、厚生労働省保有の全国の事業所名簿（介護報酬請求事業所）をもと
に下表のとおり抽出した。
また、郵送の調査結果を補足するためにインタビュー調査を行った。（訪問介護、通所介護、特定施設入居者生活
介護、認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援の計11件）
令和3年12月28日時点
調査対象
母集団
抽出方法※1
発出数
回収数
回収率
有効回収率
訪問介護
33,800
無作為抽出
1,200
668
55.7%
53.4%
通所介護
24,255
無作為抽出
673
383
56.9%
55.7%
地域密着型通所介護
18,919
無作為抽出
527
339
64.3%
62.8%
介護老人福祉施設
8,306
無作為抽出
794
446
56.2%
55.5%
介護老人保健施設
4,233
無作為抽出
406
182
44.8%
43.6%
特定施設入居者生活介護
5,581
無作為抽出
345
182
52.8%
52.5%
認知症対応型共同生活介護
13,997
無作為抽出
855
499
58.4%
57.3%
居宅介護支援
38,100
無作為抽出
1,200
885
73.8%
71.7%
－
6,000
3,584
59.7％
58.3％
合計※２
※１ 災害救助法の適用地域を除く
※２ 事業ごとの抽出率が異なるため参考値
152,615
1
１．調査の目的
「利用者への説明・同意等」・「記録の保存等」・「運営規程等における従業者の員数の記
載」・「運営規程等の重要事項の掲示」に関する見直しによる事業者の業務への影響を明ら
かにするとともに、更なる文書負担軽減や手続きの効率化のための課題等を調査する。
２．調査方法
調査票を用いた郵送調査を実施した。対象は、厚生労働省保有の全国の事業所名簿（介護報酬請求事業所）をもと
に下表のとおり抽出した。
また、郵送の調査結果を補足するためにインタビュー調査を行った。（訪問介護、通所介護、特定施設入居者生活
介護、認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援の計11件）
令和3年12月28日時点
調査対象
母集団
抽出方法※1
発出数
回収数
回収率
有効回収率
訪問介護
33,800
無作為抽出
1,200
668
55.7%
53.4%
通所介護
24,255
無作為抽出
673
383
56.9%
55.7%
地域密着型通所介護
18,919
無作為抽出
527
339
64.3%
62.8%
介護老人福祉施設
8,306
無作為抽出
794
446
56.2%
55.5%
介護老人保健施設
4,233
無作為抽出
406
182
44.8%
43.6%
特定施設入居者生活介護
5,581
無作為抽出
345
182
52.8%
52.5%
認知症対応型共同生活介護
13,997
無作為抽出
855
499
58.4%
57.3%
居宅介護支援
38,100
無作為抽出
1,200
885
73.8%
71.7%
－
6,000
3,584
59.7％
58.3％
合計※２
※１ 災害救助法の適用地域を除く
※２ 事業ごとの抽出率が異なるため参考値
152,615
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