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【資料１－３】 （３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（結果概要）（案） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24120.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第24回 3／9）《厚生労働省》 |
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（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業
３．郵送調査の結果概要
【①調査対象の基本情報：開設主体（問７※１）、定員（問２）、職員数（問６）】
○開設主体は、「地域密着型通所介護」は「営利法人」が70.7％、「介護老人福祉施設」は
「社会福祉法人」が93.0％、「介護老人保健施設」は「医療法人」が72.3％であった。
〇定員(中央値）は、「地域密着型通所介護」は15人、「介護老人保健施設」が100人であった。
○ 「職員数」は、「居宅介護支援」は「10人以下」が99.5%、「介護老人保健施設」は「51人以
上」が70.6％であった。
図表２ 定員(単位：人） （令和３年１０月１日時点）
図表1 開設主体（令和３年１０月１日時点）
0%
20%
40%
訪問介護(回答数641)
60%
66.9%
通所介護(回答数375)
47.5%
地域密着型通所介護
(回答数331)
80%
100%
4.1% 10.9%
7.5%
16.7%
29.9%
70.7%
13.9%
8.2%
16.6%
1.4%
1.3%
1.2%
3.3%
介護老人福祉施設0.0%
(回答数441)
0.0%
介護老人保健施設
0.0%
(回答数177)
93.0%
6.3%
0.7%
回答数
平均 標準偏差 中央値
通所介護
353
34.1
14.6
30.0
地域密着型通所介護
307
14.8
5.3
15.0
介護老人福祉施設
425
73.5
32.1
70.0
介護老人保健施設
166
89.8
30.7
100.0
特定施設入居者生活介護
170
60.5
84.9
44.5
認知症対応型共同生活介護
478
15.8
5.0
18.0
図表３ 医療・介護職員数(実人数） （令和３年１０月１日時点）
0%
72.3%
特定施設入居者生活介護
(回答数181)
57.5%
16.4%
7.7%
認知症対応型共同生活介護
(回答数490)
50.0%
16.5%
居宅介護支援(回答数860)
51.6%
14.5%
営利法人
医療法人
社会福祉法人
11.3%
27.6%
23.1%
18.6%
その他
5.5%
8.4%
15.1%
無回答
0.0%
1.7%
2.0%
0.1%
20%
訪問介護(回答数641)
40%
42.6%
通所介護(回答数375)
80%
35.1%
25.6%
18.4%
49.0%
0.9%
0.0%
0.6%
4.3%
46.3%
23.2%
1.7%
70.6%
28.7%
59.7%
18.0%
4.4%
15.7% 0.3% 3.7%
80.1%
介護老人福祉施設0.0%
(回答数441)
0.5%
介護老人保健施設
0.0%
(回答数177)
4.5%
特定施設入居者生活介護
2.2%
(回答数181)
100%
16.5% 1.4%
54.7%
地域密着型通所介護
(回答数331)
認知症対応型共同生活介護
(回答数490)
60%
6.1%
13.5%
65.5%
3.3%
0.2% 2.9%
※開設主体は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した
居宅介護支援(回答数860)
※１：問番号は居宅介護支援事業所向け以外の調査票の番号を記載した
99.5%
10人以下
11～20人
21～50人
0.3%
0.0%
0.1%
51人以上
無回答
2
３．郵送調査の結果概要
【①調査対象の基本情報：開設主体（問７※１）、定員（問２）、職員数（問６）】
○開設主体は、「地域密着型通所介護」は「営利法人」が70.7％、「介護老人福祉施設」は
「社会福祉法人」が93.0％、「介護老人保健施設」は「医療法人」が72.3％であった。
〇定員(中央値）は、「地域密着型通所介護」は15人、「介護老人保健施設」が100人であった。
○ 「職員数」は、「居宅介護支援」は「10人以下」が99.5%、「介護老人保健施設」は「51人以
上」が70.6％であった。
図表２ 定員(単位：人） （令和３年１０月１日時点）
図表1 開設主体（令和３年１０月１日時点）
0%
20%
40%
訪問介護(回答数641)
60%
66.9%
通所介護(回答数375)
47.5%
地域密着型通所介護
(回答数331)
80%
100%
4.1% 10.9%
7.5%
16.7%
29.9%
70.7%
13.9%
8.2%
16.6%
1.4%
1.3%
1.2%
3.3%
介護老人福祉施設0.0%
(回答数441)
0.0%
介護老人保健施設
0.0%
(回答数177)
93.0%
6.3%
0.7%
回答数
平均 標準偏差 中央値
通所介護
353
34.1
14.6
30.0
地域密着型通所介護
307
14.8
5.3
15.0
介護老人福祉施設
425
73.5
32.1
70.0
介護老人保健施設
166
89.8
30.7
100.0
特定施設入居者生活介護
170
60.5
84.9
44.5
認知症対応型共同生活介護
478
15.8
5.0
18.0
図表３ 医療・介護職員数(実人数） （令和３年１０月１日時点）
0%
72.3%
特定施設入居者生活介護
(回答数181)
57.5%
16.4%
7.7%
認知症対応型共同生活介護
(回答数490)
50.0%
16.5%
居宅介護支援(回答数860)
51.6%
14.5%
営利法人
医療法人
社会福祉法人
11.3%
27.6%
23.1%
18.6%
その他
5.5%
8.4%
15.1%
無回答
0.0%
1.7%
2.0%
0.1%
20%
訪問介護(回答数641)
40%
42.6%
通所介護(回答数375)
80%
35.1%
25.6%
18.4%
49.0%
0.9%
0.0%
0.6%
4.3%
46.3%
23.2%
1.7%
70.6%
28.7%
59.7%
18.0%
4.4%
15.7% 0.3% 3.7%
80.1%
介護老人福祉施設0.0%
(回答数441)
0.5%
介護老人保健施設
0.0%
(回答数177)
4.5%
特定施設入居者生活介護
2.2%
(回答数181)
100%
16.5% 1.4%
54.7%
地域密着型通所介護
(回答数331)
認知症対応型共同生活介護
(回答数490)
60%
6.1%
13.5%
65.5%
3.3%
0.2% 2.9%
※開設主体は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した
居宅介護支援(回答数860)
※１：問番号は居宅介護支援事業所向け以外の調査票の番号を記載した
99.5%
10人以下
11～20人
21～50人
0.3%
0.0%
0.1%
51人以上
無回答
2