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資料3_大学病院改革に関する令和6年度概算要求 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00586.html |
出典情報 | 今後の医学教育の在り方に関する検討会(第5回 9/11)《文部科学省》 |
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大学病院の改革プランのイメージ
我が国の医学教育・研究の維持発展・地域ニーズに応じた診療の確保
持続可能な大学病院経営の実現
大学病院改革プランの策定(大学本部と一体となった改革の推進)
① 運営改革
業務運営
② 人員構造改革
③ 教育・研究・診療改革
教育・研究
教育・研究
業務効率化
医師の勤務環境改善(若手医
診療機能に係る地域の
医療機関との機能分化
教育・研究のタスク・シフト/
シェアの推進(教育・研究支援者の
臨床実習、臨床研修、
専門研修の地域の病院と
の協働
長時間労働短縮のための
医師の確保
診療科の業務やポストの
平準化
診療・医療提供体制
(支出改革、医療DX等)
病院長のマネジメント
機能の強化
大学病院でしか担えない
機能の確保(病理部門の維
持、法医学との連携等)
等
師の処遇改善、宿日直に対応できる
体制確保等)
確保)
等
医師の勤務環境改善
診療のタスク・シフト/シェアの
推進(特定行為研修を修了した看護
師や医師事務作業補助者等)
地域医療提供体制構築の
ための医師の確保
若手研究者等に対する教育・研
究環境の充実
教育・研究支援組織の強化
研究に専念できる制度(バイアウト・
PI人件費等)の活用
企業や他分野との共同研究の推進
教育内容の充実
最先端設備の整備
等
診療・医療提供体制
高度で専門的な医療の確保
地域への医師派遣
② 勤務環境を改善する
共同研究の推進
知的財産の獲得・活用
寄附金収入の拡充(サポート体制
の強化)
保険診療外収入の拡充
医療費等コストの削減(共同調
達等)
自
走
化
資金計画(資金繰り・運用等)の
策定
等
(今後の対応案)
文部科学省の支援
大学の自助努力
厚生労働省において既存の診療に関する評価に
加えて、医師派遣等の大学病院特有の機能を
評価し支援
最先端設備の整備
※自走化に向けた取組イメージ
① 業務運営を見直す
④ 財務構造改革
③ 意欲的な教育・研究を後押しする
大学病院の機能を向上させる
④ ①から③の取組を基に、
収入を増やし支出を減らす
2024年度から医師の時間外・休日労働の上限規制がスタート
医師の長時間労働
年960時間換算以上の医師の割合
• 病院全体・・・37.8%
• 大学病院・・・47.1%
※約1千万時間超えの時間外労働
医療提供体制の確保
国立大学病院からの医師派遣
• 常勤医師:43,157名
患者紹介率
• 令和3年度:87.6%
教育・研究時間の減少
助教の週当たり研究業務時間
• 「0時間」・・・15%
• 「5時間以下」・・・49.7%
大学病院の機能の低下
国立大学病院の設備の価値残存率
• H25:34.8%→R3:24.5
Covid-19関連論文発表数
• 日本14位(主要7か国最下位)
増収減益の財務状況
国立大学病院の推移(H22→R1)
• 業務収益・・・1.3倍
• 業務損益・・・0.38倍
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我が国の医学教育・研究の維持発展・地域ニーズに応じた診療の確保
持続可能な大学病院経営の実現
大学病院改革プランの策定(大学本部と一体となった改革の推進)
① 運営改革
業務運営
② 人員構造改革
③ 教育・研究・診療改革
教育・研究
教育・研究
業務効率化
医師の勤務環境改善(若手医
診療機能に係る地域の
医療機関との機能分化
教育・研究のタスク・シフト/
シェアの推進(教育・研究支援者の
臨床実習、臨床研修、
専門研修の地域の病院と
の協働
長時間労働短縮のための
医師の確保
診療科の業務やポストの
平準化
診療・医療提供体制
(支出改革、医療DX等)
病院長のマネジメント
機能の強化
大学病院でしか担えない
機能の確保(病理部門の維
持、法医学との連携等)
等
師の処遇改善、宿日直に対応できる
体制確保等)
確保)
等
医師の勤務環境改善
診療のタスク・シフト/シェアの
推進(特定行為研修を修了した看護
師や医師事務作業補助者等)
地域医療提供体制構築の
ための医師の確保
若手研究者等に対する教育・研
究環境の充実
教育・研究支援組織の強化
研究に専念できる制度(バイアウト・
PI人件費等)の活用
企業や他分野との共同研究の推進
教育内容の充実
最先端設備の整備
等
診療・医療提供体制
高度で専門的な医療の確保
地域への医師派遣
② 勤務環境を改善する
共同研究の推進
知的財産の獲得・活用
寄附金収入の拡充(サポート体制
の強化)
保険診療外収入の拡充
医療費等コストの削減(共同調
達等)
自
走
化
資金計画(資金繰り・運用等)の
策定
等
(今後の対応案)
文部科学省の支援
大学の自助努力
厚生労働省において既存の診療に関する評価に
加えて、医師派遣等の大学病院特有の機能を
評価し支援
最先端設備の整備
※自走化に向けた取組イメージ
① 業務運営を見直す
④ 財務構造改革
③ 意欲的な教育・研究を後押しする
大学病院の機能を向上させる
④ ①から③の取組を基に、
収入を増やし支出を減らす
2024年度から医師の時間外・休日労働の上限規制がスタート
医師の長時間労働
年960時間換算以上の医師の割合
• 病院全体・・・37.8%
• 大学病院・・・47.1%
※約1千万時間超えの時間外労働
医療提供体制の確保
国立大学病院からの医師派遣
• 常勤医師:43,157名
患者紹介率
• 令和3年度:87.6%
教育・研究時間の減少
助教の週当たり研究業務時間
• 「0時間」・・・15%
• 「5時間以下」・・・49.7%
大学病院の機能の低下
国立大学病院の設備の価値残存率
• H25:34.8%→R3:24.5
Covid-19関連論文発表数
• 日本14位(主要7か国最下位)
増収減益の財務状況
国立大学病院の推移(H22→R1)
• 業務収益・・・1.3倍
• 業務損益・・・0.38倍
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