現行の規定

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介護費用の取り扱いについては、国立保健医療科学院において諸外国での取組みな
どの情報収集を行っているが、具体的な事例が少なく参考となる情報は限定的となって
いる。我が国の介護データベースの使用実績も少なく、データ蓄積期間も短いことから、

引き続き研究を行う必要があるのではないか。
・ 費用対効果評価の結果については、学会等が診療ガイドライン等を作成する際に参考
となるよう、厚生労働省は、関係学会や関係機関に対して情報提供を行う必要があるの
ではないか。
・ これまで費用対効果評価の対象となった医療機器については、事例を踏まえつつ、医
療機器の特性に応じた評価のあり方について検討を進める必要があるのではないか。
Ｂ 分析体制の充実に関する事項
【現状及び課題】
・ 現在は、２大学（立命館大学及び慶應義塾大学）が公的分析班として分析を担当してい
るが、今後も対象品目の増加が予想される中で公的分析に係る体制の充実が課題であ
る。
【対応案】
・ 公的分析に携わる人員を確保するためには、公的分析の結果が研究実績として扱って
欲しいとの希望が多く、令和４年度骨子においても公的分析結果等の論文化に係る取扱
いについては検討することとしている。現在、国立保健医療科学院において、報告書とし
てホームページに公開されている分析結果を論文形式で公的刊行物等に掲載することを
検討しており、こうした取り組みを進めていくべきではないか。
・ 引き続き、厚生労働省において、関係学会等に対する周知や人材育成並びに分析体
制への支援を行い、公的分析班に携わる人材の確保及び組織の充実に努めていくべき
ではないか。
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