と考えます。
長島
茂松
江澤

公之
茂人
和彦

新型コロナウイルス感染症が類型変更された以降においても、地
域の医療現場では、医療の質と患者さんの安全を担保するために、
受入体制をはじめ、最大限の努力を、継続し、尽力してきた。
そうした現場の継続的な取組の中で、中医協で紹介があったよう
に、確かに対応が改善・効率化された部分もあると考える。
しかしながら、それでも、どうしても避けることができない追加
的負担、例えばＰＰＥの交換、時間的・空間的分離による効率性の
低下など、今後も続く部分も少なくない。また、発熱外来の対応に
必要なスタッフなどの雇用継続など、一定のコストもかかり続け
る。
さらに、急性期病床を支援するためには、回復患者の受入促進も
含め、まだまだ地域全体が面となって対応していく必要性がある。
現在、コロナ患者数がまだまだ多い状態であるのに加え、この冬、
さらなる増加も想定されることから、急激な見直しにより、これま
でコロナに尽力してきた医療機関の対応力が損なわれるようなこ
とは決してあってはならない。
今後の感染状況や、地域医療の現状を見定めつつ、国民の命と健
康を守るために必要十分かつ適切な対応を求める。

池端

幸彦

新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱については、大幅
な減額となり現場感覚とは大きな齟齬を感じますが、ゼロ査定には
ならなかった点をもって消極的ながら承認したいと思います。
但し、施設基準の特例扱いについては、今後の新型コロナウイル
ス感染症のクラスター発生や入院調整等の状況をみながら、新型コ
ロナウイルス感染症診療や一般診療に大きな支障が出る可能性を
慎重に見極めて頂きながら、今後も柔軟な対応をご検討頂けるよう
強く要請したいと思います。

島

弘志

新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に変更されたが、
中等症Ⅱ以上の患者さんの入院はもとより併存疾患がある患者さ
んに対しては医学的見地から入院せざるを得ない高齢者等が多く
存在している。９月末で現在の特例対応が終了するけれども 10 月
以降も患者さんの対応は必要であるので、今回の特例対応が必要と
思われる。来年４月からはじまる第８次医療計画において新興感染
症の対応が検討されている。今回の特例支援は原則来年の３月末を
もって終了されると思われるが、４月以降も継続する項目も慎重に
検討していただきたい。

林

正純

今回の事務局案に賛同します。
その上で、今後の新興感染症対応を含め、様々な状況においても
必要な歯科医療が提供できるよう、次期診療報酬改定においても恒
常的な感染症対応について適切な評価を検討いただきたく要望致
します。

森

昌平

新型コロナウイルス感染症の流行は、感染症法上の類型が２類相
当から５類へと変更された後も続いており、薬剤師・薬局では引き
続き感染対策を徹底した上で、自宅で療養しており、外出できない
患者さんや高齢者施設の入所者等を含め、コロナ治療薬等の提供に
尽力しています。

3