安川

文朗

当面は必要な新型コロナに係る特例対応を継続すると共に、今
後、感染拡大や病原性が強まるなどの予想外の事態が発生した場合
には、必要な対応がなされるよう適切な運用が必要であると考えま
す。
また、今回のコロナ禍を教訓として、将来の新興・再興感染症へ
の対応について、議論していく必要があると考えます。
詳細に検討すれば、案 1 における点数配分の妥当性や見直しの幅
(減点の大きさ)など、その根拠について不明な点あるいはやや急激
ではないかと感じる点もなくはないが、政策的な視点でみると、財
源の持続性とコロナに対する国としての向き合い方の方針を明確
化するという意味で、一定程度の(コロナ禍盛期からすれば)厳しい
と思われる診療報酬評価の見直しはやむを得ないと思料する。ただ
し、可能であれば医療機関特性や地域特性による特例の一部留保な
ど、一律な見直しではなく国民目線での現実的な柔軟性を留保した
見直し案であることが理解されるような文案にまとめていただけ
ればよりよいと考える。

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