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資料3 マクロ経済運営関係資料(内閣府) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0926/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第12回 9/26)《内閣府》 |
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物価と賃金の見通し
~ 今後は、賃金上昇が物価上昇を上回ることが期待される。 ~
物価と賃金の見通し
輸入物価の推移
4
60 (前年同月比、%)
その他
石油・石炭・天然ガス
40
為替要因
輸入物価(円ベース)
3.5
(前年比、%)
コアCPI
(実績)
民間予測平均
民間予測
高位平均
20
4.1 %
3
0
-13.6 %
2.5
-20
-11.8 %
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
22
23
賃上げ率(連合集計)
2022年度後半
平均(実績)
1.5
(前年比、%)
全体平均
3.0
1
3.58
3.23
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2022年
2023年
1-3月期
7-9月期
2024年
10-12月期
1.0
4-6月期
1.73
0
1-3月期
1.96
中小企業
10-12月期
2.07
7-9月期
1.81
0.5
4-6月期
1.94
1.78
民間予測
低位平均
1-3月期
2.0
1.90
2022年度前半
平均(実績)
10-12月期
2.07
賃金
7-9月期
21
2024年度平均
(試算)
賃金
(月)
(年)
4-6月期
2020
賃金
2023年度平均
(試算)
2
-40
4.0
賃金
-2.3 %
2025年
(備考)左上図は、日本銀行「企業物価指数」より作成。左下図は、連合「春季生活闘争 最終回答集計結果について」より作成。ここでの賃上げは、主に定期昇給とベアからなり、ボーナスは含まない。
右図は、物価の見通しは「ESPフォーキャスト」(9月14日公表)等による。民間予測平均は全36機関の平均。高位(低位)平均は、37機関のうち高位(低位)8機関の平均。賃金は、厚生労働省「毎月勤労統計」の現金給与総額(名目)。賃金(名目)の試算は、
2023年度 内閣府年央試算に基づくもの。
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~ 今後は、賃金上昇が物価上昇を上回ることが期待される。 ~
物価と賃金の見通し
輸入物価の推移
4
60 (前年同月比、%)
その他
石油・石炭・天然ガス
40
為替要因
輸入物価(円ベース)
3.5
(前年比、%)
コアCPI
(実績)
民間予測平均
民間予測
高位平均
20
4.1 %
3
0
-13.6 %
2.5
-20
-11.8 %
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
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賃上げ率(連合集計)
2022年度後半
平均(実績)
1.5
(前年比、%)
全体平均
3.0
1
3.58
3.23
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2022年
2023年
1-3月期
7-9月期
2024年
10-12月期
1.0
4-6月期
1.73
0
1-3月期
1.96
中小企業
10-12月期
2.07
7-9月期
1.81
0.5
4-6月期
1.94
1.78
民間予測
低位平均
1-3月期
2.0
1.90
2022年度前半
平均(実績)
10-12月期
2.07
賃金
7-9月期
21
2024年度平均
(試算)
賃金
(月)
(年)
4-6月期
2020
賃金
2023年度平均
(試算)
2
-40
4.0
賃金
-2.3 %
2025年
(備考)左上図は、日本銀行「企業物価指数」より作成。左下図は、連合「春季生活闘争 最終回答集計結果について」より作成。ここでの賃上げは、主に定期昇給とベアからなり、ボーナスは含まない。
右図は、物価の見通しは「ESPフォーキャスト」(9月14日公表)等による。民間予測平均は全36機関の平均。高位(低位)平均は、37機関のうち高位(低位)8機関の平均。賃金は、厚生労働省「毎月勤労統計」の現金給与総額(名目)。賃金(名目)の試算は、
2023年度 内閣府年央試算に基づくもの。
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