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【資料8】全国介護事業者連盟 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》 |
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産
業
化
の
推
進
・
生
産
性
向
上
に
向
け
た
事
業
者
の
横
断
的
組
織
1.地域包括ケアシステムの深化・推進
⑤高齢者の社会参加活動の促進と共生型サービスの促進
少子高齢化と現役世代の急減を迎える中、多様な就労の機会の確保・社会
参加活動の促進は最重要施策の1つです。社会の変容を踏まえ、各事業所に
おける要支援者・要介護者の社会参加を促す活動に対して評価を頂くととも
に、自立支援・重度化防止の観点からも要支援者・要介護者の有償ボランテ
ィア活動や就労支援への取組み等に対する通知等内容の見直しと自治体へ
の周知徹底をお願いいたします。
また、高齢者と障害者・障害児に対して、同一事業所においてサービス提供
を行う共生型サービスが介護報酬・障害福祉サービス等報酬において設定さ
れているものの、利用事業所の数は、極めて限定的であるのが実情です。共
生型サービスの更なる普及促進に向けて、報酬単位の拡充や、基準の見直し
について検討くださいますようお願いいたします。
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1.地域包括ケアシステムの深化・推進
⑤高齢者の社会参加活動の促進と共生型サービスの促進
少子高齢化と現役世代の急減を迎える中、多様な就労の機会の確保・社会
参加活動の促進は最重要施策の1つです。社会の変容を踏まえ、各事業所に
おける要支援者・要介護者の社会参加を促す活動に対して評価を頂くととも
に、自立支援・重度化防止の観点からも要支援者・要介護者の有償ボランテ
ィア活動や就労支援への取組み等に対する通知等内容の見直しと自治体へ
の周知徹底をお願いいたします。
また、高齢者と障害者・障害児に対して、同一事業所においてサービス提供
を行う共生型サービスが介護報酬・障害福祉サービス等報酬において設定さ
れているものの、利用事業所の数は、極めて限定的であるのが実情です。共
生型サービスの更なる普及促進に向けて、報酬単位の拡充や、基準の見直し
について検討くださいますようお願いいたします。
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