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【資料13】介護人材政策研究会 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》
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令和6年度介護報酬改定に向けた意見
(5)経営規模拡大または連携の推進に係るインセンティブの
付与
限られた介護人材のリソースを有効に活用し、生産性を上げていく
ため、経営の協働化・大規模化は重要な取り組みであると考えます。
厚生労働省においても、社会福祉連携推進法人制度を設けて推進し
ているところですが、現状においてメリットを実感しづらい段階にあ
ることから、十分浸透しているとは言えないところです。
経営が大規模化あるいは連携強化されることにより、地域において
は介護力や感染症への対応力等についてもボトムアップが期待される
ところ、診療報酬における「感染対策向上加算」等を参考に、複数施
設・事業所のカンファレンス等を要件とした、大規模化あるいは連携
強化と算定が紐づけられるような(地域包括ケアの深化・推進を目指
した)加算を新たに検討してはどうかと考えます。
(地域包括ケアシステムの深化・推進)
(介護人材の確保と介護現場の生産性の向上)

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