介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会中間整理
骨子（案）

Ⅰ．総合事業の充実を考える際の基本的な考え方
（2025 年以降の我が国の人口動態）
○ 2025 年以降、少子化を背景として生産年齢人口（現役世代）は減少し、医療・介
護の専門職の担い手の確保は困難となる一方で、85 歳以上人口は 2035 年頃まで一
貫して増加し、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）や介
護サービスによる支援を必要とする高齢者は増加。
○

また、こうした人口動態は地域によって異なり、地域で暮らす人々や高齢者を支
える地域資源の状況も地域によって様々。

○

こうした中、高齢者の尊厳と自立した日常生活を地域で支えていくためには、市
町村が中心となって、医療・介護専門職がより一層その専門性を発揮しつつ、高齢
者を含む地域住民、ＮＰＯや民間企業などの多様な主体を含めた地域の力を総動員
するという視点に立ち、地域をデザインしていくことが必要。

○

総合事業をこうした地域共生社会の実現のための基盤となるものと位置づけ、そ
の充実を推進。

（高齢者の地域での日常生活と総合事業の関わり）
○ 総合事業は、高齢者の介護予防や社会参加を通じて地域での自立した日常生活を
支援するもの。
○

高齢者の地域での生活は、医療・介護の専門職との関わりのみならず、地域の住
民や産業との関わりの中で成立。さらに、高齢者自身も地域の多様な主体の一員で
あり、支える側と支えられる側との関係性を越えた地域共生社会を実現していく視
点が必要。

○

総合事業の充実の「充実」とは、地域のつながりの中で、地域住民の主体的な活動
や地域の多様な主体の参入を促進し、医療・介護の専門職がそこに関わり合いなが
ら、高齢者自身が適切に活動を選択できるようにするもの。

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