○

総合事業の充実を通じ、高齢者が元気なうちから地域社会や医療・介護の専門職
とつながり、そのつながりのもとで自己の能力や選択による社会活動を続け、介護
が必要となっても必要な支援を受けながら、住民一人一人が自分らしく暮らし続け
られる「地域共生社会」の実現や地域の活性化を推進。

（地域住民や産業を含めた多様な主体の参入促進）
○ 現在、総合事業は介護サービス事業者等による専門職が主として実施しているが、
高齢者の日常生活と密接に関わる多様な主体の参入が進み、地域全体がチームとな
って総合事業を展開することで、医療・介護の専門職が、その専門性を発揮しつつ
高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能となり、
① それぞれの高齢者が元気なうちから、趣味的活動や社会貢献活動、有償ボラン
ティア、就労的活動などの様々な活動を通じた総合事業との早期の関わりを深め、
介護予防の無関心層の主体的な参加を促すことや心身の機能の低下の早期発見な
どにつながる
② 要支援となっても、支援が必要となる前の価値観や生活スタイルをそのままに
地域で暮らすための活動やサービスの選択肢が拡大する
③ 総合事業が地域に幅広く根を張ることで、介護が必要となっても、地域との関
わりの中で尊厳を保持しながら自立した日常生活をおくることのできる地域づく
りの実現
などの効果に期待。
○

さらに、地域の多様な主体が総合事業を媒介として介護保険制度による施策と連
続性のある取組を進めることで、商業・交通・教育・農業・地域づくりなどの高齢者
の日常生活と深く関わる分野における活動との関わりも深化。

（第９期介護保険事業計画期間を通じた総合事業の充実のための取組）
○ 総合事業の充実により創出される効果は、高齢者一人一人の介護予防・社会参加
の推進にとどまらず、高齢者の地域生活における選択肢の拡大、地域の産業の活性
化（地域づくり）、地域で必要となる支援の提供体制の確保などの「地域共生社会」
の実現であることを再確認。
○

こうした考え方のもと、国は、第 10 期介護保険事業計画期間以降を見据え、第９
期介護保険事業計画期間を通じた工程表を作成し、以下に示す対策を講じることに
より、保険者が集中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討。

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