２．地域の多様な主体が自己の活動の一環として総合事業に取り組みやすくなるため
の方策の拡充
（市町村がアレンジできるよう多様なサービスモデルを提示）
○ 総合事業は、利用対象者が要支援者・事業対象者・継続利用要介護者に限定され
るため事業規模が小さく、採算性や事業の継続性の観点から、地域の産業や他分野
の活動が総合事業に参入することが困難。
○

市町村は、地域の多様な主体が、自己の本来的な活動と総合事業とを一体として
採算性・運営の継続性等を確保することのできる事業をデザインするなど戦略的な
対応が必要。

○

また、国は、支援パッケージを活用し、多様な主体が参加することの目的・効果を
含めた総合事業の基本的な考え方やポイントをわかりやすく示すこと、地域の様々
な事例を事業の実施プロセスを含めた形で新たな地域づくりの戦略を示すことが適
当。

○

さらに総合事業ガイドライン等により、市町村が事業デザインを検討するに当た
って参考となる運営・報酬モデルを提示することが必要。

（地域の多様な主体が総合事業に参画しやすくなる枠組みの構築）
○ 民間企業などの地域の多様な主体は、市町村単位などの行政区画を意識して事業
を展開しているケースは少なく、市町村やこうした多様な主体を巻き込むキーパー
ソンとなる生活支援コーディネーターなどとの接点も少ない。このため、国や都道
府県に生活支援体制整備事業のプラットフォームを構築し、総合事業と民間企業な
どの地域の多様な主体との接続を促進することが必要。
○

併せて、生活支援体制整備事業の活性化を図るため、生活支援コーディネーター
が、その活動や協議体運営を通じ、産業と地域住民をつなげる活動を評価するなど
の検討が必要。

○

また、地域の商業施設等がより総合事業に参画しやすくするための取組み（当該
事業が行われる居室の採光のあり方）の検討が必要。

３．高齢者の地域での自立した日常生活の継続の視点に立った介護予防ケアマネジメ
ントの手法の展開

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