３. 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
○

物価高騰、賃金上昇、支え手が減少する中での人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを
提供できるよう、必要な対応を行う必要があるのではないか。

○

障害福祉サービス等の予算額が社会保障費全体を上回る伸び率で年々増加し、利用者数・事業所数が大幅に増加してい
るサービスが見られる中、サービス間・制度間の公平性や制度の持続可能性の確保が重要な課題となっており、長期化し
た経過措置への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とする必要があるのではないか。

○

現役世代が減少していく中、人材確保の必要性を踏まえ、障害福祉サービス等の現場における業務効率化を図るため、
ICTの活用等を推進していく必要があるのではないか。

○

サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担感が少なく、わかりやすい制度の在り方を検討する必要があるの
ではないか。
＜想定される検討事項＞
・

物価高騰・賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供のための人材確保策など

・

経過措置への対応（食事提供体制加算等）

・

サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価

・

障害者虐待の防止を図るための方策

・

情報公表制度の在り方を含むサービスの質の確保・透明性向上のための方策

・

サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の標準化、簡素化、ICTなどの効率化等の方策

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