２. 社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応（つづき）
（２）障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
○

障害者の一般就労への移行や就労支援施策は着実に進展しているものの、利用者や働き方の多様化等、障害者の就労
を取り巻く環境も変化している。こうした変化や課題に対応し、さらに障害者の就労を支援するため、雇用施策と福祉
施策の一層の連携強化を図りながら、障害や病気があっても本人が希望を叶え、力を発揮して活躍できる働きやすい社
会を実現するための方策を検討する必要があるのではないか。

○

障害者の希望や能力に沿った就労を支援するためには、本人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支援
や配慮を整理し、個々の状況に応じた適切な就労につなげる新しい障害福祉サービスである就労選択支援を着実に実施
する必要があるのではないか。
＜想定される検討事項＞

・

企業等で雇用される障害者の定着支援の充実を図るための方策

・

就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善を図り、効果的な取組を評価するためのさらなる方策

・

就労継続支援Ｂ型の工賃向上を図り、効果的な取組を評価するためのさらなる方策

・

就労選択支援の創設

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