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参考資料3 令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント


障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第33回(R5.8.3)

資料1

本調査は、賃上げ効果の継続に資する取組として創設された福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うことを
目的として実施。
取組の効果を見るため、加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員の基本給等の変化に着目。



福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員(常勤の者)の基本給等について、
同加算の取得前(令和3年12月)と取得後(令和4年12月)を比較すると11,710円の増(+5.1%)となっている。
<参

【福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所】
令和3年12月

令和4年12月

考>

1.加算による賃金改善の実施方法

差 額

ベースアップ等のみで対応

59.3%

ベースアップ等とそれ以外を併用

40.7%

2.「ベースアップ等」としての賃金改善の方法(複数回答)

基本給等(常勤の者)

229,650円

241,360円

+11,710円

平均給与額

295,160円

315,290円

+20,130円

※1
※2
※3
※4

調査対象となった施設・事業所に令和3年度と令和4年度ともに在籍している福祉・介護職員の平均給与額を比較している。
基本給等 = 基本給(月額) + 手当のうち、毎月決まって支払われる手当
平均給与額 = 基本給(月額)+ 手当 + 一時金(1~12月の支給金額の1/12)
平均給与額は10円未満を四捨五入している。

【令和4年度の加算等の取得状況】
令和4年12月時点
①処遇改善加算
②特定処遇改善加算
③ベースアップ等支援加算
※1

②、③における割合は、①を届出していると回答した施設・事業所数に対する割合。

79.3%
72.3%
86.8%

手当の新設

66.7%

既存手当の引き上げ

18.8%

給与表の改定

17.8%

定期昇給

15.1%

3.福祉・介護職員以外に配分した職員の範囲(複数回答)
※上位5つを記載

サービス管理責任者・児童発達支援管理
責任者・サービス提供責任者
事務員

75.0%
35.8%

看護職員

29.0%

管理栄養士・栄養士
理学療法士・作業療法士、機能訓練担当
職員(言語聴覚士含む)

19.4%
17.9%

4.届出を行わない理由(複数回答)
※上位3つを記載

賃金改善の仕組みを設けるための事務
作業が煩雑
計画書や実績報告書の作成が煩雑
賃金改善の仕組みの定め方が不明

36.9%
29.3%
23.9%

※ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における回答

1