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【資料４】全国社会福祉法人経営者協議会［1.7MB］ (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35427.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第226回 10／2）《厚生労働省》 |
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１．賃金改善と物価対策の継続を図る報酬改定
物価高騰の影響（令和5年3月）
人件費率（特養）
毎年3％程度の賃上
％
70
69
68
67
66
65
64
63
<本会独自調査：N=530>
（令和3年比・1施設あたりの平均）
最低賃金の引上
（政府方針）
電気代 1.6倍
年
額
65.3
63.9
64.2
R2
R3
R4
R5
R6
R7
燃料代
1.2倍
940万円 負担増
↑
補助金
ガス代 1.4倍
財政支援が追い付いていない！
160万円 （受給総額 令和4年～）
政府の賃金改善施策、物価高騰の長期化を見据えた改定が必要
全産業の賃上げ・物価上昇を踏まえた臨時改定も含めた対応
出典：全国経営協「令和6年度報酬改定に向けた調査」集計速報値（令和5年9月）、「会員モニター調査」（2023年5月)
※人件費率（特養）～令和4年度：本会独自調査の速報値。令和2・3年度：厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」より。
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物価高騰の影響（令和5年3月）
人件費率（特養）
毎年3％程度の賃上
％
70
69
68
67
66
65
64
63
<本会独自調査：N=530>
（令和3年比・1施設あたりの平均）
最低賃金の引上
（政府方針）
電気代 1.6倍
年
額
65.3
63.9
64.2
R2
R3
R4
R5
R6
R7
燃料代
1.2倍
940万円 負担増
↑
補助金
ガス代 1.4倍
財政支援が追い付いていない！
160万円 （受給総額 令和4年～）
政府の賃金改善施策、物価高騰の長期化を見据えた改定が必要
全産業の賃上げ・物価上昇を踏まえた臨時改定も含めた対応
出典：全国経営協「令和6年度報酬改定に向けた調査」集計速報値（令和5年9月）、「会員モニター調査」（2023年5月)
※人件費率（特養）～令和4年度：本会独自調査の速報値。令和2・3年度：厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」より。
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