一般社団法⼈日本病院会

2024年度介護報酬改定に係る要望
５）その他
● 病院からの在宅復帰先の見直し
2018年度の診療報酬改定で、地域包括ケア病棟からの在宅復帰先として介護⽼⼈保健 施設（⽼健）が除外された。在宅復帰率を確保したい
病院は患者の退院先を⽼健以外に シフトする動きが⾒られ、都市部に設置していたり病院に併設している⽼健はまだしも、 地⽅に設置する単
独型の⽼健では稼働が悪化、経営が⾮常に厳しくなっている。地域の 医療・介護提供体制や設置⺟体などの違いがあり、一律に考えることは
難しい。地⽅で 質の⾼いサービスを提供する⽼健でも適切に運営できるよう、制度的な⼿当を考えてい く必要がある（在宅復帰先に⽼健を含
めるなど）。
● 地域の状況を踏まえた柔軟な⽀援・評価

医療・介護・福祉の提供体制には地域差がある。例えば、⼤都市では事業所の⼤規模化はメリットが多いが、過疎化が進む地域では⼤規模化
ではなく、協働化を推進した⽅がよい。収⽀や効率化だけではない、地域の実情を踏まえた柔軟な施策と⽀援・評価が必要である。

６）提案
●医療・介護・⽣活⽀援の一体的な提供体制の構築
共通⾔語化、データの共有化、全国統一フォーマットの利⽤など、
⽂書作成・管理の効率化および利便性向上に資するしくみの構築
●フレイル予備軍等への介護職の積極的関与
総合事業・予防事業の拡充、遠隔リハの導⼊など

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