募集定員上限の算出方法に関する都道府県の意見・要望

・募集定員上限の算出方法について、適切であるとする都道府県は19、分からない・その他とする都道府県は５で
あった。改めるべきとする都道府県は23あり、その意見は以下のとおり。
○激変緩和措置を廃止・縮小すべき（11）
○激変緩和措置を維持すべき（２）
○その他の意見
・医師偏在指標が中程度以上の県は定員上限設定の対象とし、それ以外の県は上限なしとすれば分かりやすい。
・募集定員が多すぎる。全体の募集定員数を更に圧縮するなどにより、都市部の募集定員数を減らさなければ地方まで研修医が来ない。
・総定員数を「マッチング参加者＋α」程度に抑えることで、偏在解消につながると考えられる。
・全国で未充足定員が多く、各都道府県による定員配分が十分に機能していないことが課題。
・医師多数県の募集定員を削減することで、医師少数県に研修医が行かざるを得ない状況をつくり出すべき。
・人口と医学部入学定員とのダブルスタンダードは課題。人口按分を基本とすべき。
・偏在是正を機能させるため、医師多数県については「基本となる数」を医療需要に合うよう人口で計算すべき。
・医師少数区域の人口及び都道府県間の医師偏在状況に応じた加算については、医師多数県には行わないなどの対応をすべき。
・募集定員上限の減少率に係る加算は直ちに廃止すべき。
・医師の平均年齢を考慮し、医師が高齢化している地域には定員を加算してほしい。
・離島加算が縮小されたが、従前のとおりとしてほしい。
・募集定員上限の算出に当たり、予め医師少数県の募集定員の希望数を把握した上で加算分を調整するなど、一層の配慮をお願いしたい。
・内定後に取消しとなる学生が一定数いることを踏まえ、激変緩和措置で保障するのは、採用人数でなく内定人数とすべき。
・各病院の募集定員を2人とするための加算措置は維持すべき。
・定員が充足していない医師少数県の定員が増える計算式は改めるべき。
・同じ地方エリア内において、一方の県の一部地域の医療を他方の県の医師が担っている等の事情がある場合は、両県の協議により定員の移行を可能
とするなど、地域医療の実情に配慮した措置が必要。
（注）令和４年度実施アンケート（厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室）の結果から作成

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