①激変緩和措置について（案）

・各都道府県の募集定員上限については「①基本となる数 ＋ ②地域枠による加算 ＋ ③地理的条件
等による加算」により、「仮上限」を算出。
・この「仮上限」が、当該都道府県の前々年度の採用人数よりも少ない場合は、激変緩和措置とし
て、当該採用人数と前年度の募集定員上限のうち少ない方の人数を、当該都道府県の募集定員上
限としている。
・令和６年度の募集定員上限については、以下のとおり本措置が適用されたところ。
令和６年度仮上限

激変緩和措置に
よる加算

東京都

1,223人

57人

京都府

211人

奈良県

124人

令和６年度
募集定員上限

（参考１）令和５年度
募集定員上限

（参考２）令和４年度
採用人数

1,280人

1,280人

1,287人

42人

253人

253人

261人

４人

128人

131人

128人

・現行の激変緩和措置では、対象の都道府県の募集定員上限が固定化され得るため、令和７年度以
降については、以下のように改めてはどうか。

「仮上限」が、当該都道府県の前々年度の採用人数よりも少ない場合は、当該採用人数と
「前年度の募集定員上限×0.99」のうち少ない方の人数を、当該都道府県の募集定員上限
とする

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