② 住まいの確保
○

今後、地域社会を取り巻く環境が変化する中で、独居高齢者、生活困窮者をはじめとする
地域住民が安心して日々の生活を営むことができるよう、入居後の総合的な生活支援も含
めて、地域住民の生活を維持するための基盤となる住まいが確保されるための環境整備
が必要である。

○

こうした観点から、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要
となる施策を本格的に展開すべきである。その際、年齢層や属性などを考慮した支援対象
者の具体的なニーズや、各地域における活用可能な資源等の実態を十分に踏まえつつ、
住宅の質の確保や既存の各制度の関係の整理も含めて議論を深め、必要な制度的対応
を検討すべきである。

○

また、今後、住まいの確保に向けた取組を推進していくにあたっては、各地方自治体にお
いて、住まい支援の必要性についての認識を深めていく必要がある。

 ソフト面での支援の強化
「住まいに課題を抱える者」は、複合的な課題を抱えている場合が多く、ハードとしての
住宅の提供のみならず、個別の状況に応じて、ICT も活用しつつ、地域とつながる居住環
境や見守り・相談支援の提供をあわせて行うことが求められる。
そのため、行政における様々な分野の関係部署や、居住支援法人及び居住支援協議会、
不動産団体、社会福祉法人、NPO 等の関係団体が連携を深めつつ、住まい支援に関する
総合的な窓口や支援体制について、それぞれの地域の実情に合った形で構築していくべ
きである。
 住宅の所有者との関係、空き地・空き家の活用
入居者だけではなく、「大家の安心」という視点も含めて、入居後の支援について一体的
に検討する必要がある。
また、空き地・空き家の活用や、まちづくりといった観点から、地域の実情に応じた対応
を検討する必要がある。
（３） 今後の改革の工程
① 来年度、実施・推進すべき項目
 重層的支援体制整備事業の更なる促進
 多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組
 複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫（複数分野の資格の取得、
学び直しや中高年の参加の促進も含む。）の検討
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