提言５ 介護支援専門員の安定的な確保を図るため、
処遇を改善すること。
（説明）
○ 国はこれまで、資格更新制の導入や研修の強化、主任介護支援専門員制度の
創設、試験の受験要件の見直しなどにより、介護支援専門員の資質や専門性の
向上を図ってきた。その一方で、介護職員に対する処遇改善加算について介護
支援専門員を対象としてこなかったため、その専門性に見合った給与となって
おらず、介護職員との給与差が縮小している。
○ 都内の保険者や事業所からは、こうした状況から介護支援専門員の魅力が
相対的に減少していることに加え、職員の高齢化による離職などの要因により、
介護支援専門員が不足しているとの声が上がっている。
○ 事実、近年の介護支援専門員証の交付者数は過去 10 年間の平均以下に留ま
っており、都内で実務に従事する介護支援専門員数は、令和元年度をピークに
横這いで推移している。今後、介護サービス需要の拡大が見込まれる中、将来
的に介護支援専門員の不足が懸念される。
○ また、居宅介護支援事業所 1 事業所当たりの利用者数は増加傾向にあり、
都が実施した調査において、「人材不足であり新規利用をセーブしている」居
宅介護支援事業所の割合が 41.9％となっている。
○ このように、介護支援専門員の不足による介護サービスへの影響が既に生
じていることから、介護支援専門員の確保は、直ちに対策を取るべき喫緊の課
題である。
● よって、介護支援専門員の安定的な確保に向けて、その業務の専門性に見
合った給与となるよう、処遇の改善を図られたい。

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