また、併せて、物価高騰等の影響が長期化し、介護事業所・施設の経営環境に
深刻な打撃を与えており、制度のあり方はもとより、こうした現下の社会情勢を
踏まえた対応を行うことも喫緊の課題となっている。
さらに、
「意見」では、
「給付と負担」という観点から、
「ケアマネジメントに
関する給付の在り方」の中で「ケアマネジャーに期待される役割と、その役割を
果たすための処遇改善や事務負担軽減等の環境整備の必要性等」を論点として
取り上げているが、「第１０期計画期間開始までの間に結論を出すことが適当」
とされ、喫緊の課題である介護支援専門員の処遇改善が、次期計画に向けてどの
ように検討されるのか見通せない状況となっている。
介護支援専門員はこれまで、処遇改善の対象とされてこなかったが、地域包括
ケアシステムの深化・推進に向け重要な役割を担っているこれら介護支援専門
員についても、介護職員と同様に、確保・育成・定着に向けた対策を喫緊に講じ
る必要がある。
今回の提言では、大都市・東京の特性に即して対応が必要と考えるものを含め、
緊急に検討していただくべき内容を盛り込んでいる。
今後、国において引き続き介護報酬改定の検討が進められるものと思料する
が、本提言内容を検討材料として改定等において配慮いただくよう、強く望む
ものである。

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