提言３ 介護保険施設の居住費・食費の基準費用額に
ついて、東京の地価等を反映したものとするととも
に、物価高騰の影響についても、適切に反映できる仕
組みとすること。
（説明）
○ 介護保険施設の居住費・食費の基準費用額の設定は全国一律となっており、
地価や物件費・人件費の高い大都市東京の実態に即していないため、特定入所
者介護サービス費の支給対象者（補足給付対象者）については、基準費用額を
超える費用が施設の負担となっている。
【表７

介護老人福祉施設の食費・居住費について】
食費
（日額）

居住費（日額）
多床室

従来型個室

ユニット型個室

基準費用額

1,445 円

855 円

1,171 円

2,006 円

都内平均額

1,588 円

886 円

1,251 円

2,381 円

※都内平均額：東京都福祉保健局「令和 4 年度施設・居住系サービス事業者運営状況調査結果」における令和
4 年 3 月の平均額

○ 加えて、食材料費や光熱費の値上げなど、現下の物価高騰により施設運営は
更なる影響を受けているが、令和３年８月に改定された現行の基準費用額には
反映されておらず、補足給付対象者の居住費・食費にかかる物価高騰分を転嫁
できない状況となっている。
○ このため、各自治体においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨
時交付金を活用するなどして独自に支援しているが、当該交付金は臨時的なも
のとされており、物価高騰に対する制度的な対応が必要である。
● よって、介護保険施設の健全な運営を確保するため、介護保険施設の居住
費・食費について、低所得者の負担増とならないよう配慮した上で、基準費用
額を東京の地価等を反映したものとするとともに、現下の物価高騰の影響につ
いても、適切に反映できる仕組みとされたい。

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