社保審－介護給付費分科会
第 227 回（R5.10.11）

資料２－２

令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）
令和６年度介護報酬改定に向けて、本年５月以降、計 10 回社会保障審議会
介護給付費分科会において、各サービスや横断的課題について議論を行うとと
もに、関係団体ヒアリングを行った。
令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画期間は、その計画期間中にい
わゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年を迎えることとなる。これ
まで累次の介護報酬改定や制度改正により、地域包括ケアシステムの推進を図
ってきたが、今後、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、更なる
人口構造の変化やそれに伴う社会環境の変化が見込まれており、引き続き、不
断の見直しが必要である。
また、生産年齢人口の減少が顕著となり、介護を含む各分野における人材不
足が更に大きな課題となることが見込まれる中、近年、物価高騰や全産業にお
ける賃金の引上げ、DX 等の事業環境の変化も生じている。こうした経済状況の
新たな変化への対応も求められる。
これらを踏まえ、今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点は、次のように
整理できると考える。
１．改定に当たっての基本的認識
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進が求められる中での改定
○ 2025 年より更に先の状況を見通すと、団塊ジュニア世代が 65 歳以上と
なり、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、認知症の高齢者や
単身高齢者の増加など介護サービスの需要が増大・多様化し、かつ、その
状況も都市部と地方では異なる形で進むことが見込まれている。こうした
状況を見据えると、地域ごとの特性や実情に応じ、地域包括ケアシステム
をさらに深化・推進させていくことが必要である。
○ また、慢性疾患や複数の疾患を抱える患者、医療・介護の複合ニーズを
有する患者・利用者が増加しており、医療の視点を踏まえたケアマネジメ
ント、医療ニーズが高い方へのサービス提供、看取りへの対応などについ
て、診療報酬・障害福祉サービスとの整合性を図りながら進めていくこと
が必要である。
○ さらに、新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえ、高齢者施
設等と医療機関との連携を強化し、感染症対応力を向上させていく必要が
ある。また、感染症や災害に際して、継続的にサービスを提供できるため
の体制の構築や、介護現場における安全性の確保も重要である。
○ 令和５年６月には、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らす
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