ことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的
とした「共生社会の実現の実現を推進するための認知症施策基本法」が成
立したところであり、認知症の方の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適
切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供され、認知症の
方や家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる体制の整
備が求められている。
（２）自立支援・重度化防止を重視した介護サービスの推進が求められる中で
の改定
○ 介護保険は、介護が必要になった者の尊厳を保持し、その有する能力に
応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供す
ることを目的とするものであり、提供されるサービスは、要介護状態等の
軽減又は悪化の防止に資するものであることが求められている。
○ 令和３年度介護報酬改定においては、リハビリテーション、口腔、栄養
など多職種が連携する取組を推進することとしたほか、アウトカム評価の
充実や、LIFE による科学的介護の推進も評価した。
○ これまでの取組も踏まえながら、質の高い、自立支援・重度化防止に資
するサービスの提供を引き続き推進していくことが必要である。
（３）良質なサービスの確保に向けた働きやすい職場づくりが求められる中で
の改定
○ 近年、経済情勢の変化に伴い、物価高騰や他業種の賃金引上げが進んで
おり、介護分野からの人材流出も見られている。さらに、少子高齢化が進
行する中、今後、現役世代（担い手）の減少が急速に進むことが想定され
ており、ますます人材の確保が厳しい状況となる。このような中で、介護
分野において、良質なサービスを確保しつつ、人材不足の課題に対応して
いくことが喫緊の課題。
○ 特に訪問介護などのサービスでは人員不足が顕著であり、これまで処遇
改善に関する累次の取組を行うとともに、令和４年 10 月の臨時介護報酬改
定においてはベースアップ等支援加算を創設した。あわせて、多様な人材
の確保・育成、離職防止・定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上など
総合的な人材確保対策を講じてきており、引き続き、これらの取組の継続
が求められる。
○ さらに、今後は介護サービス事業者の働きやすい職場環境づくりに向け
て自治体や事業者も巻き込んで取組を推進することが重要である。令和４
年 12 月には「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」において
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