事業者の意識改革やテクノロジーの導入促進、業務効率化に向けた取組の
重要性が共有された。加えて、令和５年の介護保険法改正において都道府
県に対して生産性向上に資する取組に係る努力義務が設けられた。
○ 今回の介護報酬改定においても、適切な処遇を確保しつつ、介護サービ
スの質の向上を図るため、働きやすい職場環境づくりや柔軟なサービス提
供の推進などの総合的な人材確保の取組を進めていくことが必要である。
（４）制度の安定性・持続可能性の確保が求められる中での改定
○ 介護に要する費用に目を向けると、その費用は大幅に増加している。少
子高齢化が進行し、介護ニーズが増大する一方で、現役世代の減少が進む
ことが見込まれる中、制度の安定性・持続可能性を高める取組が引き続き
求められる。
○ これまで累次の制度改正において、給付と負担に係る見直しが行われて
いるが、介護報酬においても必要なサービスはしっかりと確保しつつ、サ
ービスの適正化・重点化を図り、制度の安定性・持続可能性を高めていく
ことが必要である。
２．今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点
１で述べたような現状認識を踏まえ、今回の介護報酬改定の基本的な視点を
整理すれば、概ね次の４点に集約されるものと考えられる。
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
○ 第１の視点は地域包括ケアシステムの深化・推進である。認知症の方や
単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣
れた地域において利用者の尊厳を保持しつつ、質の高いケアマネジメント
や必要なサービスが切れ目なく提供されるよう地域の実情に応じた柔軟か
つ効率的な取組を推進することが求められる。
○ また、同時改定という機会を捉え、医療ニーズが高い方や看取りへの対
応を強化する観点から医療と介護の連携をより一層推進することや、新型
コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえながら、感染症や災害への対応
力を高めていくこと、高齢者虐待防止等の取組の推進を図ることも重要で
ある。
○ さらに、認知症の方の尊厳を保持しつつ、認知症の対応力向上に向けた
取組を進めて行くことが重要である。
（２）自立支援・重度化防止に向けた対応
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