行するおそれがある。このため、肝炎患者等が生活する中で関わる全ての者
が肝炎に対する理解を深め、これらの者の協力の下、肝炎患者等が安心して
生活できる環境づくりに取り組むことが必要である。したがって、国は、地
方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査結
果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医
療の受診の促進、Ｂ型肝炎に対する根治薬の開発等の肝炎総合対策を推進す
ることにより、「肝炎の完全な克服」を達成することで、肝硬変又は肝がん
への移行者を減らすことを目標とし、肝がんのり患率をできるだけ減少させ
ることを具体的な指標として設定する。
また、肝炎対策は、肝炎患者等を含めた国民の視点に立ち、国民の理解及
び協力を得て、肝炎患者等を含む関係者が一体となって、連携して対策を進
めることが重要である。
なお、国及び地方公共団体が肝炎対策を実施するに当たっては、その目標、
具体的な指標等を設定し、定期的にその達成状況を把握し、必要に応じて施
策の見直しを検討することが重要である。
イ 肝炎総合対策を推進するに当たっては、肝炎ウイルス検査及び肝炎医療の
均てん化を図ることが重要であるものの、依然として、各地域の取組状況に
差がある。そのため、関係者が地域の実情や特性を把握しつつ、それらに応
じた取組を推進することが必要である。
（２） 肝炎ウイルス検査の更なる促進
肝炎ウイルスの感染経路は様々であり、個々人が肝炎ウイルスに感染した可
能性があるか否かを一概に判断することは困難であることから、全ての国民
が、少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検する必要があると考えられる。
特に、肝炎ウイルス検査の未受検者が、自らの健康や生命に関わる問題である
ことを認識し、できる限り早期に受検するとともに、その結果を認識し、検査
結果に応じた受診等の行動につながるようにすることが重要である。その実現
に向けては、肝炎ウイルス検査の受検の必要性について、広く国民に普及啓発
を行うと同時に、年齢等に焦点を絞って普及啓発を行うことも重要である。
このため、肝炎ウイルス検査の受検体制を整備し、特に肝炎ウイルス検査の
未受検者に対して受検の勧奨及び普及啓発を行うことが必要であるが、引き続
き、地方公共団体等による検査以外に職域において検査を受けられる機会を確
保する等の取組を進めるとともに、検査結果が陽性である者に対して、Ｃ型肝
炎は高い確率でウイルス排除が可能であること、Ｂ型肝炎もウイルス抑制が可
能であることの理解を促進しつつ、早期受診のメリット等の説明をする等、適
切な受診を促進するためのフォローアップ体制の整備に重点的に取り組んで
いくことが必要である。
また、従来は、肝炎患者等は治療と就労の両立が困難であったが、医療の進
歩により心身などへの負担がより少ない治療が可能となったため、治療と就労
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