（２） 今後取組が必要な事項について
ア 国は、肝炎ウイルスへの新たな感染の発生を防止するために作成された日
常生活上の感染予防の留意点を取りまとめた啓発用の資材や、高齢者施設及び
保育施設における感染予防ガイドラインについて、地方公共団体等と連携を図
りながら、普及啓発を進めるとともに、これらがより一層活用されるような方
策を検討する。また、医療機関に対して、標準的な感染予防策の重要性につい
て改めて周知を行う。
イ 国は、ピアスの穴あけ及びいわゆるアートメイク等血液の付着する器具の
共有を伴う行為や性行為等の肝炎ウイルスの感染の危険性のある行為につい
ての正しい知識と理解を深めるための普及啓発を幅広く進めるとともに、その
推進方策について、地方公共団体、学校教育関係者、患者団体等の様々な関係
者と連携し検討を進める。
ウ 国及び地方公共団体は、医療従事者等の感染のリスクの高い集団を中心と
して、Ｂ型肝炎ワクチンの有効性、安全性等に関する情報提供を行う。
エ 国は、地方公共団体と協力して、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種の実施を図
る。
オ 国は、地方公共団体と協力して、Ｃ型肝炎患者のインターフェロンフリー
治療等を引き続き推進する。
第３ 肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
（１） 今後の取組の方針について
肝炎ウイルスの感染状況を本人が把握するための肝炎ウイルス検査につい
ては、医療保険者や事業主等の多様な実施主体において実施されていること
や、検査結果の取扱いに留意する必要があるため、プライバシーに配慮して匿
名で実施されている場合があること等から、実態を把握することは困難な状況
にある。
しかしながら、肝炎ウイルス検査体制の整備、肝炎ウイルス検査後のフォロ
ーアップ及び肝炎ウイルス検査に係る普及啓発を効果的に実施するためには、
施策を行う上での指標が必要であることから、地方公共団体での肝炎ウイルス
検査の受検者数等の肝炎ウイルス検査等の実施状況を把握するための調査及
び研究が引き続き必要である。
また、肝炎ウイルス検査の未受検者や、受検しているが検査結果を正しく認
識していない者等、感染の事実を認識していない肝炎患者等が多数存在するこ
とが推定される。このため、感染経路は様々であり、本人の自覚なしに感染し
ている可能性があることを含めて、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行
い、全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検することが必要で
あることを周知する。
また、研究の成果も踏まえ、受検者の利便性及び職域等におけるプライバシ
ーに配慮して肝炎ウイルス検査を受検できる体制の整備等を引き続き進める
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