2

公的介護費用の取り扱いに関する基本的な考え方について
 費用対効果評価では、製造販売業者による分析提出後、6ヶ月以内に分析
のレビューと再分析を実施している。
 分析ガイドライン上、公的介護費用を含めた分析については医療費のみの
分析と合わせて、製造販売業者が希望する場合には、提出が可能である。
 公的介護費用については、制度開始時点において「総合的評価で配慮を行
う」要素として 事例を集積した上で、今後の仕組みの参考としていくものとさ
れてきた。
 介護への影響については、医療技術の価値の評価にとって重要な要素であ
り、医療費とあわせて検討することが必要な場面がある。

保健医療経済評価 研 究セ ン ター