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公的介護費用の推計に関する技術的な課題 (1)

 公的分析においては、「公的介護費用」を取り扱った経験が乏しい。
 関連通知(令和４年２月９日保発0209第６号)によれば
製造販売業者が公的介護費及び生産性損失について国内のデータを集積し、分析した場
合には、当該分析結果を費用対効果評価専門組織に報告することができる。(中略) 当該
分析結果について、国立保健医療科学院は、費用対効果評価の方法に関して科学的知見
を深め、今後の分析の質を高めるために、必要に応じて、６に基づき作成する報告書等と併
せて公表することができる。

 しかし、現在のところ製造販売業者が公的介護費について、費用対効果評価専門組織に報
告したケースはなく、提出された分析に基づき「科学的知見を深め、今後の分析の質を高め
る」検討は、未だ進んでいない。
 結果への活用ができるかどうか、具体例を元にさらなる研究等が必要である。

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