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薬費－３○高額医薬品（認知症薬）に対する対応について (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211220_00017.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会 合同部会（第1回 10／4）《厚生労働省》 |
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公的介護費用を費用対効果評価制度に含めることの学術的な課題 (1)
費用対効果評価に含める費用の範囲は分析の｢立場｣(perspective)によって、決ま
る。
我が国のガイドラインにおいては、『公的医療保険制度の範囲で実施する「公的医療
の立場」を基本』(ベースケース)としている。
関連通知(令和４年２月９日保発0209第６号)によれば『製造販売業者が公的介護費及び生産性損失につ
いて国内のデータを集積し、分析した場合には、当該分析結果を費用対効果評価専門組織に報告すること
ができる。費用対効果評価専門組織は、当該分析結果を費用対効果評価案の策定には用いない』としてい
る。
保健医療経済評価 研 究セ ン ター
公的介護費用を費用対効果評価制度に含めることの学術的な課題 (1)
費用対効果評価に含める費用の範囲は分析の｢立場｣(perspective)によって、決ま
る。
我が国のガイドラインにおいては、『公的医療保険制度の範囲で実施する「公的医療
の立場」を基本』(ベースケース)としている。
関連通知(令和４年２月９日保発0209第６号)によれば『製造販売業者が公的介護費及び生産性損失につ
いて国内のデータを集積し、分析した場合には、当該分析結果を費用対効果評価専門組織に報告すること
ができる。費用対効果評価専門組織は、当該分析結果を費用対効果評価案の策定には用いない』としてい
る。
保健医療経済評価 研 究セ ン ター