第137回障害者部会 (R5.9.28) における障害福祉サービス等報酬改定に関する
主なご意見について ⑩
横断的事項に関するご意見 ⑥
【障害者虐待の防止・身体拘束等の適正化（続き）】
○ 精神科医療における虐待の課題は、根本的な改善策が必要ではないかと考えている。個別の医療機関任せや都道府県
任せで終わらせることなく、国の責任として対応策を力強く進めていただきたい。
○

障害者の虐待防止の方策については具体的な強化策を十分検討していただきたい。

○

身体拘束の廃止、あるいは虐待防止、それらの取組の強化は行っていくべきである。特に事業所の組織体制の強化と
取組のプロセスの充実といったものが事業所の運営の中でできるような報酬体系を検討していただきたい。

【その他】
○ 各種手続の報酬の在り方を簡素化していただきたい。
○

「業務効率化を図るため、ICTの活用等」とあるが、書類作成業務とか様々な業務で今、時間を取られているというこ
とも聞く。業務改善、生産性の向上という言葉もあると伺ったが、働いて働きがいのある職場だということを実現して
いただくようにお願いしたい。

○

家族支援は障害児に限らず、全ての年齢の全ての障害に対する支援に必要不可欠な視点だということを強調する必要
があると考えている。例えば「（１）障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実」の想定される検
討事項に「家族支援」という言葉を加えていただき、「家族支援を含めた相談支援の質の向上や提供体制を整備するた
めの政策」としていただきたい。

○

国連権利委員会から総括所見が出され、それを受けての報酬改定で加算ばかり増え、地域移行を一応言っているけれ
ども逆行しているようなものになると、日本政府の姿勢が問われるのではないか。報酬改定の外部アドバイザーは本当
に熱心な方だが、国連の権利委員会だの、総括所見だのをずっと議論してきているのはこの場であるため、この部会が
その方向性が間違っていないかを各論まで見届ける責任がある。

○

意思決定支援のより一層の充実に取り組むべきである。ガイドラインにのっとった取組など、各事業所が取り組める
ようにしていただきたい。

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