第137回障害者部会 (R5.9.28) における障害福祉サービス等報酬改定に関する
主なご意見について ⑦
横断的事項に関するご意見 ③
【医療・介護との連携（続き）】
○ 障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上について、前回の診療報酬改定において感染
対策向上加算が新設され、そこに準じた連携ネットワークを参考にし、障害者支援施設等が医療機関と適切に連携した
際には、障害福祉サービス等報酬で評価することも必要。また、医療機関との連携においては、障害者支援施設等から
気軽に医療機関に声をかけることができる顔の見える連携が重要。
○

かかりつけ医と障害福祉サービスのシームレスな、切れ目のない連携体制を報酬改定においても構築していただきた
い。

○ 各論においてはより一層プロセスを重視し、サービスの質の向上を誘導するような報酬体系を検討していく必要があ
る。既に医療・介護がその点はかなり先行しているため、参考としていただきたい。また、次回はトリプル改定でもあ
るため、医療と福祉が連携するまたとないチャンス。ぜひかかりつけ医との連携強化を十分に図っていただきたい。
【共生型サービス】
○ 利用者にとって、共生型サービスのような介護と障害福祉が相互に乗り入れできるサービス拠点が利用者の方の身近
な地域に増えたほうが利用しやすいと考える。利用者の目線に立った検討とするためにもぜひ論点の中で取り上げ、共
生型サービスとしての事業継続や新規参入が進むように検討していただきたい。
○

特に居宅介護などの訪問系のサービスは人材不足が指摘されていることから、例えば介護保険の看多機や小多機の訪
問の部分も共生型の対象とし、看多機の通いや泊まりを利用している障害者が同じ事業所から居宅介護も一体的に受け
られるように、看多機の訪問機能を共生型サービスの指定対象に加えることについても検討していただきたい。

○

看多機が実施する共生型サービスの報酬は、一般事業所の基本報酬と比較して最大５～６倍の差が生じている。事業
継続や新規参入の障壁になっていると考えられるため、看多機が実施する共生型児童発達支援、共生型放課後等デイ
サービスにおいても医療的ケアの新判定スコアに応じた段階的な基本報酬の設定へ見直していただきたい。

○

共生型サービス等でヘルパーをとにかく確保していただきたい。また、ヘルパーの報酬をしっかりと保障していただ
くことで、難病患者も地域で生活できるようにしていただきたい。

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