第８次医療計画の策定に向けて⑤
第４回検討会のご意見
（その他）
○ 患者さんが制度のはざまに取り残されることのないように、社会保障のセーフティーネットの視点で、連携等で対応できるの
かどうか十分に検討すべき。
○ 精神科専門医療機関と一般の医療機関との連携や、障害福祉や介護サービスとの連携も重要な視点である。
○ 医療観察法における通院処遇が終了した後は医療機関や事業所の独自の努力で支援が急に薄くならないような工夫をしている。
処遇終了後の本人の希望や支援ニーズに沿って、切れ目のない医療や支援を提供できる体制を維持する必要があることについて
も検討してはどうか。
○ 権利擁護について本人の意思決定支援は極めて重要であり、隔離拘束の適切な在り方についてもいろいろな課題で議論になっ
ているところであり、あるべき姿の普及についても検討が必要。
○ 精神科病院における隔離拘束は精神障害者だから行っているもではなく、精神障害を持っている方の精神疾患の悪化に伴って
やむを得ない場合に行っている。精神科病院での隔離拘束は精神疾患に対する医療であり、それ以外の何物でもないということ
を強調したい。
○ 急性期症状等の緊急対応や医療機関へのアクセスの充実について、本人が受診を希望する場合の受診対応できる体制をつくっ
ていただきたい。
○ 実際には緊急に精神科医療が必要な方や重症の方が必ずしも非自発的入院を必要としているわけではなく、現状では非自発的
入院か否かということに代わって重症度を客観的に評価する判定の方法がないため、入院料の算定要件とならざるを得ないとい
うのは理解しているが、非自発的入院を減らす方向ということについては明確にしていただきたい。
○ 身近なところに子どもの児童思春期の精神の医療というものが必要とされる。
○ 精神疾患の指針に産後うつの視点を取り入れるとともに、多職種によるチームに助産師を追加していただきたい。
○ 災害時や新興感染症における精神医療の看護提供体制の確保、治療と仕事の両立の支援としての産業保健分野との連携強化、
産業医や産業保健師の取組の強化も必要とされる。
○ 摂食障害の支援拠点病院は、全都道府県に必置を実現していくという方向性の検討が求められる。

検討の方向性
○ 地域における多職種・多機関の有機的な連携の構築、切れ目ないサービス体制の確保、権利擁護等の観点から、令和６年度か
らの診療報酬、障害・介護報酬の同時改定を見据え、実効的な方策について、検討を進めていくことが必要ではないか。

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