また、同センターの管轄地域ごとに、同センター、精神科医療機関、精神保
健にかかわる行政機関等で、精神科病院における権利擁護に関する協議会（仮
称「精神科医療権利擁護地域協議会」
）を設置・運営し、地域内のアドボケイ
ト活動のモニタリングを行い、権利侵害がみられるあるいは強く疑われる事案
に対しては、医療機関側へ是正勧告や行政機関への通告を行うことができる。
【アドボケイト活動の実際】
精神科医療機関は入院患者に対し、入院時および適宜、アドボケイトの役割、
入院患者がアドボケイトを利用する権利があること、利用を希望する場合の連
絡先である精神科医療権利擁護センターについて口頭および文書で説明し、ま
たそれを記した掲示を病棟内に設置しなければならない。自治体も精神科医療
機関に対してこれを行わせるようにしなければならない。また、精神科医療機
関は、入院患者が精神科医療権利擁護センターへの連絡をする権利を制限する
ことはできない。
利用を希望する入院患者は、精神科医療権利擁護センターに連絡をする。同
センターは患者の希望の概略を聞き、適切と思われるアドボケイトを選定して
派遣し面会させる。精神科医療機関は、アドボケイトの入院患者との面会を制
限することはできない。アドボケイトは、入院患者と直接面会し上記のような
活動に従事する。必要な場合は複数回の面会を行う。
アドボケイトはその活動に関して守秘義務を有する者とみなされ、活動にお
いて知り得た個人情報をみだりに開示することはできない。
【おわりに】
本制度の実効性を確立するためには、治療および地域生活支援において役割
を担う医療機関や生活支援団体、行政機関がこの制度に対して協力し、積極的
に関与していくことが大前提である。さらに精神医療審査会が本来の機能を十
分に果たすことが極めて重要であると思われる。アドボケイトが参入すること
によって、患者の権利が擁護されるのみならず，精神科医療がより一層開かれ
たものとなり、社会の精神科医療に対する理解が促進されることを期待する。