介護費用の分析の取扱いに係る論点
現状・課題
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現行のガイドラインでも「公的介護費へ与える影響が評価対象技術にとって重要である場合には、公的介護の費用を含めた分析
を行うことができる」とされているが、これまで、介護費用を含めた分析は行われていない。

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専門部会における議論において、「介護費用の取扱いについて、介護費用を含めた分析についての研究の状況を見て判断すべき
ではないか」、「介護費用の軽減を医療保険の財源を使って評価することが妥当かどうか、深い議論が必要である」という意見
があった。

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諸外国において、公的介護の制度が異なるため一概に比較は困難であるが、介護の費用への影響を分析に組み込むこととしてい
る国が複数ある。

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我が国においては、公的介護に係る統一的なデータベースとして介護ＤＢが整備されている。
製造販売業者から提出された薬価基準収載希望書では、承認審査に用いられた有効性・安全性に係る試験成績に関する資料以外
に、介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれている。

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本日、有識者よりNDBと介護DB連結データ分析の特徴についてご説明いただいた。

論点
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介護費用の分析の取扱いに関しては、NDBと介護DB連結データ分析の特徴も踏まえ、研究を進めることについてどのように考
えるか。

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今後の議論の進め方として、費用対効果評価制度の試行的導入時を参考に、研究の内容や成果もふまえて最終評価の在り方を検
討することについてどう考えるか。

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