介護費用の分析の取扱いに係る論点
現状・課題
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現行のガイドラインでも「公的介護費へ与える影響が評価対象技術にとって重要である場合には、公的介護の費用を含めた分析
を行うことができる」とされているが、これまで、介護費用を含めた分析は行われていない。

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専門部会における議論において、「介護費用の取扱いについて、介護費用を含めた分析についての研究の状況を見て判断すべき
ではないか」、「介護費用の軽減を医療保険の財源を使って評価することが妥当かどうか、深い議論が必要である」という意見
があった。

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諸外国において、公的介護の制度が異なるため一概に比較は困難であるが、介護の費用への影響を分析に組み込むこととしてい
る国が複数ある。

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我が国においては、公的介護に係る統一的なデータベースとして介護ＤＢが整備されている。
製造販売業者から提出された薬価基準収載希望書では、承認審査に用いられた有効性・安全性に係る試験成績に関する資料以外
に、介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれている。

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本日、研究班より費用対効果評価で介護費用を取扱う場合における技術的な課題についてご説明いただいた。

論点
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介護費用の分析の取扱いに関しては、技術的な課題も踏まえ、どのように考えるか。
今後の議論の進め方として、介護費用の取り扱いについてはレケンビにかかる議論の中で合同部会として行うこととしてはどう
か。

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