３つの狙い
国⺠⽣活を
守り抜く

内閣府

物価⾼により厳しい状況にある⽣活者・事業者⽀援

財務省
経済産業省

 ３兆円台半ばの所得税・住⺠税の定額減税及び低所得世帯向け⽀援を実施。
※規模・内容等の詳細について令和６年度税制改正で検討・結論。

 電気・ガス・燃料油の激変緩和対策を継続。
定額減税及び低所得世帯⽀援
 定額減税（納税者＋配偶者を含む扶養家族⼀⼈当たり）

エネルギー価格⾼騰への⽀援
 燃料油の補助

〜2024年４⽉末まで
補助率 10/10

（2024年６⽉からスタート）

３万円
・個⼈住⺠税 １万円

⾼補助率発動価格
（17円超︓185円）

・所得税

合計４万円

補助率 3/5
基準価格
（168円）

 住⺠税⾮課税世帯
１世帯当たり 計10万円 の給付
上記要⽀援の間の⽅ ※1

●

重点⽀援地⽅交付⾦による対応を中⼼に検討

 電 気 ・ 都 市 ガ ス の ⽀ 援 〜2024年４⽉末まで

（５⽉は⽀援を縮⼩）

 電気料⾦
・低圧契約

：

・⾼圧契約

：

 都市ガス料⾦：
※1

住⺠税均等割のみ課税される世帯、 新たに住⺠税⾮課税となる世帯、
低所得の⼦育て世帯、定額減税の恩恵を⼗分に受けられないと
⾒込まれる所得⽔準の⽅々

関連する法令・予算

3.5円 /1kWh
1.8 円 /1kWh
15 円 / 1㎥ ※ 2

電気料⾦は⽉1,400円、都市ガス料⾦は⽉450円の値引き ※3
※2 家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

※3 電気で⽉間400kWh、都市ガスで⽉間30㎡を使⽤する標準的な世帯の場合

燃料油価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省）
電気・ガス価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省）
物価⾼対策のための重点⽀援地⽅交付⾦（予算/内閣府）

１