３つの⼿法

内閣府

ドローンによる物資配送の事業化

制度・規制改⾰

国⼟交通省
経済産業省

 2023年中にドローンの⽬視内⾶⾏に関する許可・承認申請⼿続きの短期化、
無⼈地帯における⽬視外⾶⾏の規制の⾒直しを⾏う。
 ドローンの安全・⾼速な⾃動・⾃律⾶⾏を事業化し、⼭間・離島地域等、
地域における⽣活物資の円滑な配送を実現することを⽬指す。
今回の取組
 ⽬視内⾶⾏
申請書の記載基準の明確化
申請⼿続きの短縮化⇒最⼤６週間から短縮
 無⼈地帯における⽬視外⾶⾏

将来構想
 ⼈⼿不⾜に悩む送電網の点検や物流業
務をドローンにより代替。
 道路が⼨断されるなどの緊急災害時に
も即座に対応。

補助者の配置等の⽴⼊管理措置を簡略化
 先⾏的な実証
埼⽟県秩⽗エリア︓150km等

上空エリアの電波環境調査や
基地局等の整備等を⽀援
関連する法令・予算

第１回デジタルライフライン全国総合整備実現会議資料より

第１回デジタルライフライン全国総合整備実現会議資料より

より

より

・航空法施⾏規則第236条、132条
・無⼈航空機の⾶⾏に関する許可・承認の審査要領

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