３つの視点
省庁・制度間
の連携

３つの⼿法
新たな予算
・税制措置

企業の賃上げ・投資促進のための税制措置

経済産業省
厚⽣労働省

 構造的・持続的な賃上げを実現するため、賃上げ促進税制の強化を検討。
 国内で⾃ら研究開発した特許権等の知的財産から⽣じる所得に対して優遇するイノベーショ
ンボックス税制の創設を検討。

※令和６年度税制改正で検討・結論

賃上げ促進税制

イノベーションボックス税制

<要望事項>

<要望事項>

●税制措置の延⻑期間の⻑期化。
※現⾏制度は2023年度末まで

⺠間の無形資産投資を後押しすることで、
イノベーション拠点としての⽴地の競争⼒を強化。

●中堅・中⼩企業を対象とした繰越控除措置を創設。

イノベーションボックス税制
の優遇対象

課税所得対象

●厚労省の所管である「くるみん」「えるぼし」※と連携し、

特許権・ソフトウェア等

仕事と⼦育ての両⽴や⼥性活躍⽀援に積極的な企業に対して

製品売上 譲渡 ライセンス
所得
所得
所得

税額控除の上乗せ措置を創設。
※くるみん：仕事と⼦育ての両⽴サポート、多様な労働条件・
環境整備等に積極的に取り組む企業に対する認定制度。
※えるぼし：⼥性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企
業に対する認定制度。

関連する法令・予算

法⼈税
租税特別措置法 第42条の12の5
法⼈住⺠税
地⽅税法 第23条
次世代育成⽀援対策推進法 第13条 等
⼥性活躍推進法 第９条 等

通常の法⼈税率

優遇税率

イギリス

25.0％

10％

オランダ

25.8％

9％

シンガポール

17.0％

5% or 10%

<海外の事例>

租税特別措置法

2