住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会

これまでの議論の整理（中間とりまとめ素案）の概要
１. はじめに

第4回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方
に関する検討会（R5.9.21）資料（中間とりまとめ素案）
を基に作成
今後の議論によっては変更の可能性がある。

住宅セーフティネットの機能を一層強化するため、国土交通省、厚生労働省、法務省が連携し、多様な主体が協働し
て取り組む仕組みの構築や、制度の充実・見直し、補助、税制等幅広い方策について検討すべきである。

2. 現状・課題
住宅確保要配慮者（賃借人）を取り巻く現状・課題
○ 人口減少が進む一方、高齢者（特に75歳以上）は増加。
単身の高齢者は2030年には800万世帯に迫る見通し。
※75才以上人口

約1,613万人（2015年）→ 約2,288万人（2030年推計）

○ 住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」）は、住宅に困っ
ているだけでなく、複合的な課題を抱えている場合が多
い。

大家（賃貸人）を取り巻く現状・課題
○ 要配慮者の孤独死等への不安から、一定割合が拒
否感を有している。
※高齢者、障害者に対する大家の入居拒否感：約7割
※高齢者の入居拒否の理由：居室内での死亡事故等への不安が約9割

○ 民間賃貸住宅の空き家は増加傾向。民間ストック
は単身世帯向けの比較的小さいものが多い。
※空き家数は 約849万戸。そのうち賃貸用空き家は 約433万戸
※住戸面積30㎡未満の民間賃貸住宅は約32％ （公営住宅は1%）

現行の住宅セーフティネット制度の現状・課題
・居住支援法人716法人
・居住支援協議会 132協議会 うち、都道府県47（100％）市区町村90（5％）
・要配慮者専用の住宅やすぐに入居できる住宅が少ない（登録住宅約87万戸うち専用住宅5,357戸、登録住宅の空室率2.3%）
・登録住宅に低家賃の物件が少ない（家賃5万円未満は19%(東京都1％））

３．方向性
福祉施策と住宅施策が連携し、
行政も積極的に関与しつつ、
相談に始まる一貫した支援体
制を構築

要配慮者の特性に応じ、入居
時のみならず入居中や退去時
の対応の充実、その際、居住
支援法人の効果的な活用

賃貸住宅の空き家・空き室が
相当数あることを踏まえ、賃
貸人の不安を解消しつつ住宅
ストックを積極的に活用

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