４．今後の取組（検討事項）
①住宅確保要配慮者（賃借人）への居住支援の充実

②大家（賃貸人）が住宅を提供しやすい市場環境の整備

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住宅部局と福祉部局の連携による総合的で地域に
密着したハード、ソフトに関する情報提供・相談体
制の構築・充実
居住支援協議会を積極的に活用し、入居前から退
去時まで切れ目なく対応できる体制を整備

○ 既存の福祉相談窓口等における住まいに関する相
談・支援機能の強化・明確化
○ 居住支援法人等が緩やかな見守りを行い、必要な
福祉サービスにつなぐなど、伴走型のサポートを行
う新たな住宅の仕組みの構築
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要配慮者に対する家賃債務保証制度の充実、緊
急連絡先が確保できないなどの課題への対応

○ 生活保護受給者への住宅扶助の代理納付の原則化
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賃貸人が安心して住宅を提供できるための見守
りなどの入居中サポートの充実

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居住支援法人の関与など、孤独死した場合の残
置物処理等の負担を軽減できる仕組み

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終身建物賃貸借（死亡時に借家権が相続されな
い賃貸借）の対象住宅の拡大や事務手続きの簡素化

サブリース事業の円滑な実施を含め、居住支援法
人が安定的に地域で必要な取組を行うための仕組み

③住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策
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セーフティネット住宅の居住水準の見直し、改修費への支援の柔軟な運用等
公営住宅等の公的賃貸住宅との役割分担と公的賃貸住宅ストックの積極的活用
住宅だけではない、地域における居場所（いわゆるサードプレイス）づくりの取組の推進

④地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり
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基礎自治体レベルで関係者が連携し、各種制度や地域の取組・資源を活用した体制整備を推進
一人一人の様々な状況・課題に合わせた必要な支援を適切にコーディネートするための体制の検討
刑務所出所者等への見守り等の支援による賃貸人の理解と協力の拡大

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